飲食業V様

初回のご相談は補助金申請からでした。

ところが、補助金の事業計画などのミーティングを通じて、当事務所の提供する知見に非常にご満足いただき、経営会議へのオブザーバー出席そして経営やバックオフィス事務全般のアドバイザーとしてのご契約をいただいています。

飲食業の抱える問題全般について、企業法務、経営相談さらには飲食業経験者ならではの知見も含めた総合的な支援をご提供させていただいております。

K水産様 / 水産輸出施設認定手続き

工業製品においては海外産に押されつつある昨今の日本ですが、「食」においては依然として高い評価を受け続けています。

ですが、輸出に向けては、施設の構造や設備あるいはHACCPなどクリアすべきハードルは低くありません。
加えて、英語の書類作成が求められたことでギブアップ。
当事務所にご依頼いただきました。

あまりポピュラーな手続きではありませんでしたが、当事務所の総力を挙げて取組み、余裕を持って完遂。

その後の中国政府の管理するシングルウィンドウへの登録も、当事務所で遂行しました。
全ての手続きが終わった後の安堵したお客様の表情が印象的でした。

U牧場様 / 民泊・簡易宿所

コロナ禍で途絶えていた北海道のインバウンド需要にも今後の回復が見込まれる中、民泊として「トレーラーハウス」を使いたいというご相談をいただきました。

残念ながら、民泊新法（住宅宿泊事業法）においては「建物」であることが必要ですので、タイヤの付いた状態では民泊としては使えません。

タイヤを外して地面に固定するか、旅館業（簡易宿所）の許可を取得するかのどちらかになりました。

それぞれの設備、構造の要件やイニシャルコスト、ランニングコストの比較などが難しかったこと、利用する車両が外国製で図面がなかったことから当事務所にご依頼。

無事に許可取得までこぎ着けました。

一般社団法人M様/就労継続支援施設（B型）指定申請

通常の就労が難しい状態の方に、就労の機会を設けたり、就労していくために必要なスキルの習得を支援する「就労継続支援施設」。この施設の開所には、都道府県や市町村からの指定を受ける必要がありますが、建物の構造や設備、人員配置などクリアすべき要件が細かい上に多岐にわたります。

今回は、管内町村部という遠隔地ではありましたが、当社にご依頼いただき、指定の取得に留まらず、ヒアリング段階から事業計画の策定までのフル伴走を務めさせていただきました。

有限会社U様 / 介護タクシー許可手続き

お客様を乗せて運ぶ旅客運送業は、その性質上極めて厳格な安全対策が必要です。要件が緩和されている福祉限定輸送（介護タクシー）であってもそれは同じで、継続的な事業を行えるだけの財政的な裏付けも必要ですし、運行管理体制や車両の整備体制などをきちんと構築しないと許可がおりません。また、事業所を置ける用途地域にも制限があり、住宅街では事業ができないことがあるため、細かな調査も必要です。その煩雑さから計画段階から当社にご依頼があり、許可の取得から、事業開始後の運輸開始届、さらには事業用車両の番号変更、ナンバー封印手続きまでのフルサポートとなりました。

S様 / 相続手続き

ご自身で相続手続きを終えられたはずだったところ、しばらく経ってから身内から金銭的な請求をされたS様。ご不幸の後だっただけに精神的なストレスが強く、当社にご相談。

相続手続きの詳細を時間をかけて丁寧にヒアリングし、不動産の評価額の調査などを行ってみると、遺留分を侵害した形での遺産分割協議となっていたことが判明しました。

その段階で、弁護士が行うべき業務であると判断。ヒアリングの結果や当社で行った調査の内容を、概要書にまとめてS様に差し上げ、それを持って弁護士にご相談するようにお勧めしました。

後日、弁護士に依頼して解決したご連絡をいただいただけでなく、その場に同席していた弁護士からも、概要書のおかげで事実経過の把握がスムーズに行き、効率的に動けたとのお礼をいただきました。本件は一切の対価を受領しておらず、ボランティアの形にはなりましたが、ご相談者のお悩み事の解決には間違いなく資することができたものです。