K水産様 / 水産輸出施設認定手続き

工業製品においては海外産に押されつつある昨今の日本ですが、「食」においては依然として高い評価を受け続けています。

ですが、輸出に向けては、施設の構造や設備あるいはHACCPなどクリアすべきハードルは低くありません。
加えて、英語の書類作成が求められたことでギブアップ。
当事務所にご依頼いただきました。

あまりポピュラーな手続きではありませんでしたが、当事務所の総力を挙げて取組み、余裕を持って完遂。

その後の中国政府の管理するシングルウィンドウへの登録も、当事務所で遂行しました。
全ての手続きが終わった後の安堵したお客様の表情が印象的でした。

飲食業V様

初回のご相談は補助金申請からでした。

ところが、補助金の事業計画などのミーティングを通じて、当事務所の提供する知見に非常にご満足いただき、経営会議へのオブザーバー出席そして経営やバックオフィス事務全般のアドバイザーとしてのご契約をいただいています。

飲食業の抱える問題全般について、企業法務、経営相談さらには飲食業経験者ならではの知見も含めた総合的な支援をご提供させていただいております。

U牧場様 / 民泊・簡易宿所輸出施設認定

コロナ禍で途絶えていた北海道のインバウンド需要にも今後の回復が見込まれる中、民泊として「トレーラーハウス」を使いたいというご相談をいただきました。

残念ながら、民泊新法（住宅宿泊事業法）においては「建物」であることが必要ですので、タイヤの付いた状態では民泊としては使えません。

タイヤを外して地面に固定するか、旅館業（簡易宿所）の許可を取得するかのどちらかになりました。

それぞれの設備、構造の要件やイニシャルコスト、ランニングコストの比較などが難しかったこと、利用する車両が外国製で図面がなかったことから当事務所にご依頼。

無事に許可取得までこぎ着けました。