行政書士法が改正され、非行政書士による官公庁提出書類や許認可申請書類の作成は非行政書士が行ってはいけないということが明確化され、同時に両罰規定などの罰則も新たに設けられました。
弊社には、その種のご相談は今まであまり来なかったのですが、どうも太陽光発電関係の手続は、パネルの設置業者さんがされていたことが多かったようで、コンプライアンス上の問題を踏まえ、対応を余儀なくされている方が非常に増えているようです。
太陽光関係の手続はほぼ完全に電子化されており、ポータルサイトにログインして行うことになっています。
代理人、代行者がここにログインして手続を行う場合、委任状の提出が必要になりますが、代理できる人については明確な区分けがされています。
行政書士法違反の定義が記載され、それに該当していないことを確認したことが必要となっていますので、コンプライアンスを考えた場合、仮に今までは代行していたとしても、今後はやらないという業者さんが多くなっているように思われます。なんといっても、非行政書士がこれを代理して行うと、違法行為の故意が明確に認定されることになりますので、知らなかった、大丈夫だと思ったというエクスキューズが通用しなくなるのが明らかです。
今まで頼んでいた人がやらなくなったということになると、じゃあ誰に頼めばいいのかということで、弊社にもかなりの数のお問い合わせが来ています。ただ、実際にご依頼を受けて手続を行っていくと、なかなかに悲惨な状況のものも少なくありません。
① 設置事業者が潰れている、連絡がつかない
太陽光パネルの設置台数は、以前に比べて少し減っていると思います。買取価格もそれほど高くなくなったこともあって、撤退している、あるいは倒産している設置業者も出てきています。
そうなると、何かしらの変更があって変更届を出したい場合でも、本人のID（事業者ID）では申請ができません。設置業者が管理していたであろう登録者IDが必要になってきます。これが不明になってしまうわけですね。この照会や再発行自体も、他人に依頼するとなると、上に出ている委任状を必要とします。コンプライアンス意識のちゃんとした業者さんはもうやってくれませんから、行政書士に依頼しない場合は自分でやるしかありません。
② 登録されている内容がいい加減
これは頼む相手が悪いと言ってしまえばそれまでですが、確認すべきことを確認しないで「雑な仕事」を行っているケースが非常に多くみられます。事業者の名前のフリガナや電話番号なども誤りが多いですし、担当者のメールアドレスがyahooなどのいわゆる「捨てアド」になっているものもかなり見られます。とりあえず登録して売電までできればあとは知らない、という感じを強く受けます。
③ ポータルサイトでの手続が分かりにくい
これはエネルギー庁の作り方がよくないのですが、ポータルサイトのUI自体が非常にわかりにくい。登録者IDと事業者IDが異なることも、異なっている場合にどういう手続を取ったらいいかも、ユーザーが直感的にわかるようになっていません。誰も頼めないから自分でやろうと思う方でも、ここで暗礁に乗り上げることになります。
こういう案件を数多くみていると、やはり非行政書士にこの手続を任せるのは良くないことになるなという感想を持たざるを得ません。能力的にというよりも、責任や倫理というものに対する意識が士業とはちょっと違う気がしています。事業者の住所変更などは、内容が難しいということはなく、あくまで手続の問題なので。
我々の場合、ご依頼を受けて手続を代理して行う場合、職業倫理と責任感を持って業務に当たりますから、完遂しないということは考えにくい（一部の不心得者がいることは否定できませんが）です。もちろん、太陽光に限らず様々な電子申請を行ってきていますから、少々UIが分かりにくくてもどうにかできることが多いです。商品を売ることが目的の者と、手続を円滑に行うことを業とする者の違いと言ってもいいかもしれません。前者はどうしたって売ってしまった後はなおざりになりがちです。
そんなこんなで、太陽光関係の手続でお困りの方がいらっしゃいましたら、弊社でもご相談には応じられると思います。費用はいくらで時間はどれくらいかかるのかと言われると、手続の内容によって異なりますので、一概に申し上げられず、事案ごとのお見積りということになりますが、まずはご相談いただければと思います。
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